<2007年11月>

11月22日（木）インドネシア・ジャカルタで第8回目となる日本・インドネシアエネルギーラウンドテーブルが開催されました。今年はバリ島で行われるCOP13（12月3〜14日）及びポスト京都体制への東アジアの地球温暖化対策問題を新たな論議アジェンダに加え、天然ガス・ＬＮＧ、電力投資、石炭、石油、新・再生エネルギーなどについて、日本側から民間エネルギー関連産業界の幹部と資源エネルギー庁幹部が、尼側からはエネルギー大臣らインドネシア政府関係幹部及び同国エネルギー産業界首脳ら130名が参加し両国のエネルギー懸案について対話した。

<2005年6月>

インドネシア・ヨドヨノ大統領の来日を捉え、同国エネルギー鉱物資源省と共に「日本・インドネシアエネルギー官民対話」（資源エネルギー庁後援）を日本工業倶楽部会館で開催した。インドネシア側からはエネルギー鉱物省プルノモユスギアントロ大臣、DGMIGAS、BPMIGAS幹部ら35名、日本側からは資源エネルギー庁幹部、民間エネルギー関連産業界の代表らが83名参加した。論点は石油・天然ガス、ＬＮＧ、電力投資、石炭など中心に活発に対話が行われた。（３日）

＜2004年6月＞

6月19日（土）、20日（日）環境省が主催するアジア太平洋地域の非公式環境大臣会合であるアジア・太平洋環境協議（エコアジア）の第12回会合（エコアジア2004）が鳥取県米子市で 開催されました。アジア太平洋地域各国の環境大臣、関係国際機関の代表等が一堂に会して意見交換を行い、この地域における環境分野での協力を推進するものでした。
これに先立ち、前日の18日（金）、学校法人鳥取環境大学（鳥取市）の主催、アジア・太平洋エネルギーフォーラムなどの共催、環境省などの後援で「持続的な社会開発のための官民対話」と銘打ったパネルディスカッションが開催されました。
この官民対話はエコアジア2004へ出席する各国の環境相、環境政策高官と日本の産業界、学界の代表、エコアジア主催地域経済界代表など約15名のパネラーによる意見交換（パネルディスカッション）で末次APEF代表幹事が司会（コーデイネーター）を致しました。このパネルディスカッションの模様は地元メディア山陰放送ＢＳＳで放映された。

＜2004年2月＞

２月２５日（水）に「APEF/香港IPPF東京パワーワークショップ」を開催した。
この会合は昨年２月に香港で共催しました香港のインデペンデントパワー プロデューサーズ・フォーラム（IPPF）との合同ワークショップの第２回目の会合で、日本側からは電力、ガス、石油、重工、建設などから計１９名が参加、香港側からはＩＰＰＦ副会長で元AESオリエント社長のビル・ルシアス氏、 法律事務所・シモンズ＆シモンズのパートナー弁護士であるダニエル・リュー氏、 投資コンサルのヒル＆アソシエイツ香港会長・コリン・ヒル氏、同ジャパン社長 のガロン・エルダー氏、同じく投資コンサルのソングリングループのシャオリン ・リー女史（博士）など１０名が参加した。
「中国及びアジアの電力不足対応」に対応するＩＰＰ投資、合弁投資などの成功例、失敗例、リスクの想定、リスクヘッジ措置などについて香港側から最新の知見を聞き、また日本側からも現況に関するプレゼンテーションを行い、 活発な意見交換が行われた。